委任状を頂ければ、役所の窓口で代理人として協議できます。

細かい手続などであれば、当方が代理して協議すれば、経営者様の時間は省けると思います。

 

しかし、何度かは経営者自身で行くべきですし、役所からも出席を求められます。

行政側としては、経営者のやる気や人柄も確認してから、許可を下ろしたいのが本音です。

事業主に直接、事業計画について質問したいと考えています。

 

そのため、我々行政書士が作成した事業計画書であっても、中身は十分に理解しておく必要があります。

少なくとも何か質問された際に、応えられるくらいには事業の中身を考えてください。

 

オーナーとして経営し、後は管理者にお任せというパターンもないことはありませんが、管理者が育つまでは先頭に立つようにしてください。

そうされた方が、成功への近道です。

 

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