介護保険制度とは

介護保険制度とは、高齢化社会の到来に備えて、老後の最大の不安要因である介護を国民の共同連帯の理念に基づいて社会全体で支えるものとして2000年からスタートしました。

これまで親族介護が主であった介護を国民皆で支え、市場原理を取り入れて介護市場に多様な事業所の参入を促しました。

日本の介護保険制度はドイツを手本にしており、お隣の韓国などにも介護保険制度があります。

ただし、日本は軽度者(要支援1・2 要介護1・2など)も対象にしていますが、ドイツや韓国は中度者(要介護3程度)以上を対象としていますので、日本の介護保険は手厚いと思います。

その代わりと言っては何ですが、財政状況が非常に厳しくなってきています。徐々に見直しが入ってきますので、事業者は注意深く推移を見守って経営していく必要があります。

保険者と被保険者

介護保険の保険者は市区町村です。

被保険者は2種類に分かれます。

第1号被保険者は65歳以上の人で、要介護認定を受けた方です。

第2号被保険者は40~64歳の人で、特定疾病(以下)が原因で介護が必要とされた方が対象です。

・筋萎縮性側索硬化症

・後縦靭帯骨化症

・骨折を伴う骨粗しょう症

・多系統萎縮症

・初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)

・脊髄小脳変性症

・脊柱管狭窄症

・早老症(ウェルナー症候群等)

・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症

・脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)

・パーキンソン病と関連する疾患

・閉塞性動脈硬化症

・関節リウマチ

・慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)

・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

・がん(末期)

介護保険サービスを利用するには

ヘルパーやデイサービスなどの介護保険サービスを利用するためには、要介護認定申請を行わなければなりません。

要介護認定申請の結果、要支援1・2か要介護1~5の認定結果が出た方に関して、サービスが利用できます。認定が非該当であれば、サービス利用はできません。

要介護認定申請の結果は、認定時の本人の様子や主治医の意見書の記載内容によって左右されます。

通常、申請~認定まで約1ヵ月かかります。

被保険者の負担

毎月の介護保険料は40歳以上のすべての人が支払います

現在のところ、保険料は数千円ですが、制度開始時は2千円程度であったため、今後も負担増加は避けられないと考えられています。

また、被保険者が介護保険サービスを利用した場合には、原則として費用の1割~2割を負担します。

平成27年8月より、一定以上所得の方は費用負担が2割になっています。

2割負担者は全体の十数%と試算されており、所得調査には預貯金や不動産等の財産に関する書類の提出が求められます。

被保険者が提出しない場合であっても、行政が独自の権限で調査をする建前であるため、不申告というわけにもいかないようです