サービス付き高齢者向け住宅の開設までには、登録・補助金申請・工事の着工及び完了と長期間が必要です。

職員の雇用を早く行えば、それだけ人件費が必要となります。

また、他に介護サービスを行っていなければ、介護職員が担う業務もほとんどないため、経費ばかりが掛かる状態になります。

そのため、登録申請の時点で職員を雇用できていなくても、ほとんどの自治体で開設までに雇用する旨の誓約書を提出すれば登録を認める扱いがなされています。

ですから、開設までに雇用する予定で、登録申請を始めればよろしいかと思います。念のために、申請する自治体に前もって確認するようにしてください。