市街化調整区域は、原則として建物の建築や開発が制限されています。

しかし、福祉事業については、法の定める例外規定に該当する可能性があります。

市街化調整区域であっても、特別養護老人ホームなどを目にする機会があると思います。

それらは、都市計画法の定める例外に適合させて、建設しています。

あるいは、最近では特区を指定して、その範囲で事業を展開するケースもあります。

いずれにしても、事業計画、建築図面等を持って、関係各課との協議から入らなければいけません。

市街化区域で始めるよりかなりの手間と費用が必要になりますが、住民のニーズが高い地域もあるでしょう。

ニーズが高ければ、行政も協力的になります。

あきらめずに、チャレンジしてください。