福祉事業を投資という観点から、参入を検討する方が増えています。
それだけ市場が成熟してきた証拠で、喜ばしいことだと思います。
投資対象になれば資金が流入し、競争が生まれてサービスが向上し、雇用も生まれます。
さて、表題のご質問については、その通りです。
介護保険や給付費といった国から報酬を受け取るビジネスモデルですから、非常に安定しています。
利用者負担分についても、継続して利用したい方が支払わずに逃げる状況はほとんどありません。
また、一度気に入って利用を開始してくれた顧客は、何かない限りは利用し続けてくれます。
加えて、資格者確保など人員確保の点で参入障壁が高いために、誰でも参入できません。
それなりの資金も必要ですから、ネットビジネスのように次から次へと参入して来られるビジネスではありません。
障害福祉分野などでは、自治体による総量規制もありますので、競争過多になりません。
ビジネスとしても、有望で安定しています。
