介護保険改定の結果は厳しいが

平成27年4月に介護保険の減額改定があり、改定率が▲2.27%と、事業者にとっては経営が厳しくなったと言われています。

たしかに、小規模デイサービスなどでは利益が10%近く減った事業所もあり、これまで通りの経営では状況が悪くなるところも出てくるでしょう。

処遇改善費が上がり、介護職員の賃金が月額12,000円上がるはずでしたが、賃金が上がっていない事業所もあると聞きます。

経営が厳しいのに賃金を上げている場合ではないのかもしれませんが、事業の核となる人材流出を防ぐ努力なしに、将来的な成長はあり得ないと考えます。

安定して利益を上げられる事業

しかし、介護保険サービスの収支差率平均は今回の改定前で約8%で、中小企業実態基本調査の平均値2.2%を大きく上回っていました。

デイサービスにおいては、10.6%にもなっており、今回の減収は、元々利益が高い事実を鑑みて抑えられたとも考えられます。2%減収しても、まだ8%の利益が残ります。他の業界から見れば、うらやましい限りの業界です。

加えて、介護保険事業は自己負担が1~2割で、残りの8~9割は介護保険給付で支払われます。利用を継続したい利用者が全く支払わないということは、あまり多くはありません。高齢者に多い生活保護ケースでは、確実な回収が見込めます。

ですから、売掛金回収のリスクが極めて低く、安定した収益基盤を作っていけます。

時代の潮流に乗り、上手く利用者さえ集められれば、十分に儲かる業界といえましょう。