申請の要件

  1. 高齢者住まい法のサービス付き高齢者向け住宅として登録されること
  2. サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録するもの
  3. 高齢者居住安定確保計画との整合等を地方公共団体が確認したもの
  4. 家賃の額が近傍同種の額と均衡を失しないように定められるもの
  5. 家賃の徴収方法が前払いだけに限定されていないもの

補助の金額

  • 住宅:新築 1/10(上限 100万円/戸)、改修 1/3 (上限 100万円/戸)
  • 高齢者生活支援施設:新築 1/10(上限1,000万円/施設)、改修 1/3 (上限1 000万円/施設)

☆平成29年からの改正事項(改正がありました

・制度の趣旨に照らして、華美・過大な付加価値的設備について補助対象外とする(例:岩盤浴、サウナ等)

・居室面積が25㎡未満の住戸について補助限度額を120万円/戸から110万円/戸に切り下げる

また、平成29年4月1日以降に交付申請する事業については、家賃30万円/月以上の住戸を、補助対象から除外します。

補助金申請から交付の流れ

1.サービス付き高齢者向け住宅の登録
何はなくとも、登録です。
2.応募・交付申請
3.完了実施報告の事前相談(必須)
4.完了実績報告の提出
5.補助金交付

申請と事後の実績報告義務をはたして、初めて交付がなされます。慣れていないとかなりの手間だと思います。