福祉用具販売事業

主に要介護者からの相談に応じ、その方の心身の状況や環境などに配慮して、適切な特定福祉用具の選定・取り付け・調整などを行い、特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活の便宜を図る事業です。

これに対し、要支援者を対象にしているのが特定介護予防福祉用具販売事業です。

・福祉用具の種類

福祉用具貸与・介護予防福祉用具販売事業の対象となる福祉用具は、以下の５品目です。

・法人格の取得
株式会社、NPO法人、社団法人などの法人格を取得しなければなりません。
・定款の事業目的に事業の記載があること
実施する事業が、定款の事業目的に入っていなければなりません。入っていない場合は、定款の変更が必要です。

・人員基準

専門相談員が常勤換算で２人以上必要
具体的には、介護福祉士、義装福祉士、保健師、看護師、準看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、厚生労働大臣または都道府県知事が指定した講習会の課程を修了した者、ホームヘルパー養成研修１級、２級課程、介護職員基礎研修課程を修了した者を、常勤換算で２以上確保できていることが必要です。

・管理者
専ら職務に従事する常勤の管理者が１人以上が必要。

・設備基準

申請書類と添付書類は、各都道府県で若干異なってきますので、事前にご確認ください。参考例を記載しておきます。