1、居宅介護支援事業とは

介護の必要な方からの相談に応じ、その方の心身の状況や環境などに応じて、適切なサービスを組み合わせてケアプランを作成し、その後、サービスの提供が適切になされるように、事業者との連絡や調整をし、継続してサービスの提供が適切かを見守っていく事業のことをいいます。

2、居宅介護支援事業の指定申請基準

・法人格の取得
株式会社、NPO法人、社団法人などの法人格を取得しなければなりません。
・定款の事業目的に事業の記載があること
実施する事業が、定款の事業目的に入っていなければなりません。入っていない場合は、定款の変更が必要です。

・人員基準

  1. 常勤の介護支援専門員が1人以上必要

・管理者
専ら職務に従事する常勤の管理者(介護支援専門員の資格を有する者)で、1人以上が必要。ただし、介護支援専門員との兼務が可能です。

・設備基準

  • 事務所として妥当な広さの事務室
  • 相談室(テーブルといす4脚が設置できる程度)
  • 会議室(サービス担当者会議などを行うため。ただし、相談室との兼務可能)

申請書類一覧(例)

申請書類と添付書類は、各都道府県で若干異なってきますので、事前にご確認ください。参考例を記載しておきます。

  • 申請書
  • 居宅介護支援事業者の指定に係る記載事項
  • 添付書類
    ・法人の定款、寄付行為及びその登記事項証明書等
    ・従業員等の勤務体制及び勤務形態一覧表
    ・就業規則の写し
    ・組織体製図
    ・資格証の写し
    ・管理者の経歴書
    ・サービス提供責任者の経歴書
    ・事業所の平面図
    ・写真
    ・運営規程
    ・利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
    ・資産の状況
    ・関係区市町村並びに他の保険医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容
    ・誓約書
    ・役員名簿
    ・介護給付算定に係る体制等状況一覧表