ここ数年は、放課後デイ、就労継続、障害者グループホームなどに民間企業がビジネスとして参入し、投資対象としても注目されています。
以前は公的サービスでしたら、２０００年に支援費制度が開始し、障害者自立支援法、障害者総合福祉法へと改正を重ねてきました。
障害者の親の会、当事者団体、古くからの事業所などはこの風潮に反対意見を表明している所も、あります。
ですが、良い面もあります。
介護保険も同様でしたが、多様な参入によりサービスの競争が起きて、業界全体のサービスが向上しているように思います。
市場原理が働けば、質の悪い事業所は、やがて市場から退場します。
これまでは守られ過ぎた業界だったため、質の良くないサービスを提供する事業者も、何となくやっていけていた状況があります。
問題もありますが、今現在の感想としては、ビジネスや投資対象になっても業界全体のサービスや、職員の待遇が向上していくのなら良いのではないかと考えています。
