企業の障害者就労継続サービスへの参入が増加傾向にあります。

法定雇用率の達成義務や、労働力不足を解消するために能力の高い障害者の方を戦力として考えたいとの意向があります。

障害をお持ちでも、能力の高い方は多くいます。

障害年金で生活している方でも、少し事業者側が配慮すれば、十分に労働能力を発揮できるケースもあります。