企業、例えば工場が就労継続型事業所を併設して、障害者福祉事業を行うケースがあります。

やり方によっては、子会社であっても法定雇用率にカウントされますので、事業による収益は上がるし、法定雇用率も満たせます。

また、企業のイメージも上がり、各種補助金や助成金も受けやすくなることがあります。

既存の敷地に空きがあり、障害者が行えるような作業があるならば、検討してみるのもよいかもしれません。