このところ、ある程度ご自分で起業準備をされた方からのご相談が続いています。

何も問題がなければいいのですが、既に事務所等を賃貸してしまっているが、現地確認すると建築基準法や消防法違反が散見されています。

障害者福祉事業、介護保険事業の指定申請は、建築基準法や消防法といった各種法令も遵守しなければ指定を受けられません。

改修等で何とか法令に適合させられるケースは良いですが、不可能な場合は賃貸借契約の解除等が必要になります。

最初の段階で、法令に適合しているかどうかを確認しておくべきなのです。

そのため、事業開始の際は、お早めに専門家にご相談いただけたらと考えています。