障害福祉事業は儲かる、社会的に必要だと、各種コンサルタント会社が参入を促しています。

 

事業の有望性が注目を浴びるのは大変良いことですが、そんなに簡単にはいかないのがビジネスです。

独立起業がそんなに簡単だったら、皆が自分でやります。

 

そうではないから、コンサルタント会社やフランチャイズ、我々のような行政書士の支援が求められています。

 

ただ、障害福祉事業は一般の独立起業よりは、やりやすい面がたしかにあります。

 

まず、価格競争がありません。

価格を国が決めるため、単価の叩き合いで同業者同士が疲弊していくといった構図はありません。

 

障がい者の数も、この何年か増加し続けていますので、ニーズは確実に伸びています。

 

また、施設整備や人材確保に補助金や助成金もあります。

一般の事業と比較して、恵まれている面が多々ありますので、有望です。

 

もちろん、事業を行う際には、社会的意義を意識して行ってほしいと考えています。