障害者福祉事業において、放課後デイサービスと児童デイサービスの同時立ち上げは多いものです。

いわゆる障害児通所支援事業です。

設備や人員を共有して設立でき、収益を得られるモデルだからですが、事業所の物件を賃貸借する場合は初めに注意が必要です。

物件自体が建築基準法等に違反していると、開業後に、さまざまな指摘を受けることがあります。

費用をかけてでも修正ができればいいのですが、時には、移転せざるを得ないようなケースもあります。

物件選びの際は、建築士の意見を聞くなどして、慎重に選ぶようにしてください。